債務整理をする人は全国各地にいます。

たぶん債務整理を行う人が多いのは東京だと思います。
それは人口が日本で一番多いからです。

ですが大阪も西日本では有数の都市です。

あまり債務整理というと良いイメージはありませんが、なるべく借金で苦しんだり、
債務整理になる人を少しでも知識をつけてもらって少なくなることが願いです。

債務整理にならない為にも計画的な借金なども必要ですね。

その筆頭が住宅ローンですが、本来住宅ローンは収入などから借りれる金額を割出、返済していくものです。
金利が非常に安いことでも、住宅ローンを借りる人は多いですよね。

しかし、金利が安いとは言ってもその金額から返済は結構な額になります。
返済が出来なくなる要素に、予期していない会社の倒産なども考えられます。
また返済遅れをなくすために、消費者金融などに手をだしてしまうと一気に大変な状況になりますね。

自分でお店を出したけど失敗におわり、結局債務整理を選ぶ方もいます。
債務整理を躊躇していると、高金利のところから運転資金を借りたりと
非常に大変な状況になることもあります。

事業に失敗した場合に、きっぱりと諦めることも必要です。
早い決断こそが次への再起につながるのです。

事業を行って最初から成功続きと言う人は、そうそういないということもあります。
失敗を糧に新規一転行動するには、一度債務整理をして清算して、
何が駄目だったのかゆっくり考える時間も必要ではないでしょうか。

例えば今は、過払い請求という訴訟が増えていますが、この訴訟が増えすぎて支払能力が消費者金融なども低下しているのです。
なので出来るだけ支払いたくないというのが現状で、なるべく裁判を引き延ばしたり、和解金額を下げようとしてくるからです。

そういった案件に不慣れだと、低い金額で和解させられて過払いの半分も貰えなかったということになったりもします。
粘り強く対応してくれる方を探すのが、債務整理の成功するために必要なことなのです。

あなたが自ら債務整理をする事も出来ます。

しかし、相手は今や倒産の危機に直面している消費者金融業者です。

あなたが債務整理をする事で、会社が損をする訳にはいかないのです。

だから、あなたとの対決で手を抜いてくれる事はあり得ません。

つまり、法律で戦うのなら、あなたも法律の専門家を武器としてもつ他有りません。

余計な時間と能力そしてあなた自身のリスクを考えた時、あなたの代わりに、最高の弁護士や司法書士を雇う方がお金を有効に使えていいのではないでしょうか。

【弁護士や司法書士に頼むメリット】

その１：金融庁のガイドラインにより取立が禁止になります。

サラ金業者は弁護士や司法書士が受任すると金融庁のガイドラインにより取立をすることを禁止されているため、それ以降あなたに連絡をとることができなくなります。

そして、激しい取り立てから逃れる事が出来ます。

その２：弁護士や司法書士は法律の専門家で、そう、争いのプロです。

話で言いくるめる訳でなく、証拠を提示しながら話を進める為、サラ金業者は逃げ道が無くなり、最終的には和解案を出してきます。

サラ金業者を法律で説得できます。

サラ金業者等がお金を貸すのには色々な法律に基づいて会社を運用しています。

しかし、サラ金業者等は必ずしもその法律をすべて守っているわけではありません。

代表的な法律は利息制限法です。

利息制限法とは、例えば大阪のＡＴＭであなたに１０万円以上貸すとします。

その時、１８％以上の金利をとってはいけないという法律です。

しかし、サラ金業者の中には１８％以上利息をとっている会社が多くあります。

当然これは利息制限法違反になります。

この利息制限法では、金利を超えた分は無効となっています。

ここに抜け道が存在するのです。

あなたとの契約を交わした際に、合意してあなたがお金を借りた場合は、サラ金業者は、「この場合は、あなたとの合意の上の契約で例外だから、１８％以上の利息をとってもかまわない」と強弁してくるでしょう。

そこで、債務整理や過払いに強い弁護士や司法書士に頼む必要があります。

戦う相手が強ければ強いほど、あなたでは太刀打ちできないと思います。

サラ金業者も倒産の危機にありますから、必死に争います。

ここで、１つ注意点があります。

法律にかかわる問題を解決するのには弁護士と司法書士になります。

司法書士は簡易裁判所でしか代理権がありません。

それに簡易裁判所は１４０万円以下の借金問題しか扱えません。

つまり、あなたの借金総額が１４０万円を超えている場合は弁護士だけが頼みの綱になります。

なぜかと言うと管轄が変わり基本的には地方裁判所の扱いになる事で、司法書士には代理権がなくなるからなのです。

費用については、分割払いしてくれる弁護士もいますし、「法テラス」と言う支援センターも有ります。

今まで借金で支払ってきたお金が弁護士費用に変わるだけと思って下さい。

債務整理をする事になった原因の1つに、自転車操業から多重債務になる場合があります。

そして、自転車操業を続けて行ける状態が今後なくなると予想される事に、総借入額を年収の３分の１に制限する法律「改正貸金業法」が施行されたからです。

借金の総額が年収によって変わってくると言う事は、年収が上がれば、借りれる金額の多くなりますが、収入が減ってしまえば、借金できる金額も少なくなってきます。

例えば、大阪の会社からもらう年収が６００万円だった人が借りれる金額は２００万円です。

ボーナスカット・残業代なしになり、年収３００万円に下がってしまった場合、お金が借りれる総額は１００万円までになります。

この法律の目的は、

その１：多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場を創る事。

その２：貸金業者の業務の適正化。

・新規参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図る。

その３：過剰貸し付けの抑制

・指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れを制限。

その４：金利体系の適性化

・グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げ。

あなたがもし多重債務問題を抱えているとしたら、今ある借金を圧縮して、完済しているローンといっしょに過払い請求をすれば月々の支払いは今より少なくてすむかもしれません。

過払いになる原因は、お金を貸す際の法律が2種類あると言う事です。

その２種類の法律とは、利息制限法と出資法と言うものになります。

出資法は社会的な通念上で罰則があり、利息制限法は個人保護の観点で制定されている事になっています。

あなたが契約時の内容で納得したのであれば出資法の範囲でお金を貸す事が出来る法律でこれに違反をすると罰則がありますから、サラ金業者はこの法律で運営をしています。

利息制限法では、上限利息を定めていますが、殆ど守って居ないのが現状です。

出資法では、サラ金業者は、２９．２％以内なら、利息制限法の上限利息を超える利息を取っていいことになっています。

利息制限法と出資法の間の部分が良く言われているグレーゾーン金利です。

ここのグレーゾーン金利部分を取るためには、サラ金業者があなたに契約内容を確認してもらい、同意してもらう事が大切になります。

そして、あなたの納得いく上で２９．２％以内の利息を決めています。

その結果、債務整理をし無くては行けなくなっているもの現状です。

あなたが債務整理をする事になれば、あなたの情報がブラックリストに載ってしまします。

当然、あなたの代わりになる連帯保証人の大阪の友人もあなたの借金が払えない場合はブラックリストに載ってしまいます。

そもそも、ブラックリストとは？

金庫の奥から出てくる、黒い表紙のファイルに要注意人物一覧が書かれているもの・・・・。

実際にそういうリストがある訳ではなく、貸金業者が加盟していて、過去にあった契約の「事故情報」や「個人情報」をまとめて保管している会社があります。

例えば、あなたが、大阪のデパートで買った商品をカードで支払いしようとします。

そこの店員さんが、この信用情報センターに、あなたのカードの問い合わせをして、使用可能かどうかを調べてもらう事で、支払いが出来るようになります。

その情報をまとめておいておくところが、この個人信用情報センターの仕事になります。

【代表的な情報センター】

『全国信用情報センター連合会（全情連）』

消費者金融と商工ローン各社が出資して設立された、全国に３３か所にある個人信用情報機関を統括する個人信用情報機関です。

約2２３００社もの貸金業者が加盟しており、多くの消費者金融はここに加盟しています。

『全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター』

全国銀行協会が運営し主に銀行が中心になっていて、保有する個人情報は約８０００万件の個人信用情報機関です。

『株式会社CIC』

社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の個人信用情報機関です。

信販・クレジットカード会社、リース会社、一部大手消費者金融が会員で、約７５０社が加盟し保有信用情報は約４億件。

『株式会社CCB』

既存の個人信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融などが設立した個人信用情報機関で、信販、リース会社約500社が加盟し、保有個人情報は約２億件。

『テラネット』

銀行系消費者金融や銀行系・流通系クレジットカード会社が加盟しています。

【事故情報】

ブラックリストに登録される内容は、正しくは「事故情報」と言う項目になります。

・延滞や約定返済日（又は入金予定日）から一定期間以上入金されない場合 。

・債務整理での任意整理・特定調停・民事再生・自己破産の他に、返済継続中での過払い金請求。

・保証契約に基づき保証会社や連帯保証人から代わっての支払いや、契約者が返済不能による第三者からの全額支払い。

・当該契約者の返済能力欠如による著しい信頼失墜のため、カード強制解約。

この様な、内容を保管し、情報を各貸金業者が共有している事が、世間で言われている「ブラックリストに載る」と言う事です。

あなたが、債務整理をする事で、大阪の友人や家族に迷惑を掛けれないと思う気持ちは良く分かります。

しかし、借金問題を何時までも長引かせる事は、保証人や大阪の家族にも何時までも終わりがない迷惑をかけてしまう事にもなるかもしれません。

迷惑をかけたくない一心で、ここでお金を借りたらあなたの人生はＴＨＥ・ＥＮＤです。

世間を震撼させるヤミ金業者の激しい取り立て。

最悪は、あなたの命を引きかえにさせられてしまいます。

しかし、こんな悪いイメージの闇金ですが、あなたがいつも行く大阪の銀行のように明るく開放的な店舗にしているところも出てきています。

「ソフト闇金」と呼ばれ、これまでのように借金の取り立てを厳しくしたり、あなたを追い込んだりせず、柔和な対応をするのが特徴です。

そして、あなたの希望通りにお金を貸せるだけ貸して、挙句、支払いが滞るとあなたの借金を別の闇金業者などに転売します。

ここからは、以前の闇金と同じかそれ以上で暴力的な取り立てが始まります。

あなたが入るところはソフトだが、暴力的な闇金業者への"つなぎ役"のような存在でもあるソフト闇金には注意が必要です。

やはり、怖い闇金の存在。

出資法で定められている上限金利を越える高金利で貸付し、返済されないと激しい取り立てを行うヤミ金と呼ばれる違法業者が存在します。

深刻な社会問題にもなったため、ヤミ金融対策法が設立しましたが、罰則がゆるいためか悪徳業者はいまだ後を絶ちません。

一般的なサラ金業者と異なることは、異常な程の高金利です。

よく聞く１０日で１割の利息をつけることから「トイチ」。

今では、１０日で５割の「トゴ」などは、年利に換算するとなんと36500％という高金利、１日１割の「アケイチ」も存在します。

一般的なサラ金業者と悪徳ヤミ金業者を見分ける方法は、まずは登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人かなどの詳しい情報が得られます。

審査不要、無担保で即融資、誰でも可能、と借りやすいことだけを強調する会社は疑ってかかって下さい。

連絡先もフリーダイヤルや携帯電話しかなかったり、存在しない住所を使っていたりする場合があります。

まずはきちんと存在確認することが大切です。

債務整理はあなたを守ります。

債務整理がこわいと言って、闇金にはケシテ行かないで下さい。

ここまで、読んで頂いて大まかな債務整理が理解できたと思います。

しかし、債務整理をする事で迷惑をかけてしまう人達が居る事も確認しておいて下さい。

あなたが大阪で借りたローンに連帯保証人を付けている場合には、多重債務に陥り、債務整理をする事を最初に相談をしてほしいと思います。

それは、あなたを信用して、あなたの借金の肩代わりになるかも知れないリスクを知りながら、あなたの頼みだからと引きうけてくれたはずです。

怒られるのはしかたありません。

でも、勇気を持って話に行って下さい。

債務整理をする事で、迷惑がかかる場合を下に書いています。

●　裁判所からは直接、家族等には連絡がいくことはありません。

家族の内で誰かが連帯保証人になっている場合には、あなたが債務整理をした場合には、支払い先の家族あてに、サラ金業者等から請求がいくことになります。

また、自己破産や個人再生の場合は裁判所から同居家族の収入を証明する書面や通帳のコピー等の提出を求められることがありますので、絶対に家族に内緒で債務整理できるという事にはならない場合もあります。

債務整理のような大事になれば、何時までも家族に隠し通せる訳が無いと思います。

正直に話をして家族全員で債務整理を乗り越える方がベストと思います。

●　夫婦であっても、サラ金業者や裁判所からは連絡はいきません。

夫婦だからと言っても別人格になります。

それに、夫婦だからと言って法的な支払義務もありません。

しかし、夫婦のどちらかが、連帯保証人になってしまっている場合は、たとえ離婚をしても保証人としての責任は残ってしまいますので支払義務がありますから連絡は行ってしまいます。

もし保証人として払いの肩代わりができそうにないのであれば、早めに債務整理をするのが賢明かと思います。

●　大阪の友人に連帯保証人になってもらっている場合

例えば、友人,知人が保証人になっている場合に、あなたが自己破産をして免責されたとしても、サラ金業者はあなたの代わりに、大阪の友人に借金の取り立てをすれば済む事です。

この場合、保証人に迷惑はかけられない等の理由で債務整理に二の足を踏んでも何の解決になりません。

大切な友人の為にも、あなたが債務整理をする前にきちんと実情を正直に話しておく必要があります。

あなたを信じて保証人になってくれたのだから、一番最初に話をするべきだと思います。

その結果、借金が保証人に移行して、万が一に保証人が払えない場合には、保証人も債務整理の手続きを取ってもらうほか無くなります。

やはり大切なことは保証人に対して誠意をもって全てをきちんと説明すると言う事が大切になります。

特定調停とは、簡易裁判所を利用してあなたの借金を圧縮し、支払不能には至っていないが、このままだといずれ行き詰ってしまう可能性がある場合の経済的再生を図る手続です。

個人の裁量での手続きとは違い、裁判所を利用した任意整理といえますが、利用出来る目安として利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかです。

また、特定調停は専門的知識がなくても申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって簡単に債務を整理することができます。

費用も、印紙代と切手代（一社につき1000円前後、裁判所によって違います）、その他の証明書を発行する費用ぐらいですみます。

あなたがこの条件に合う場合は、特別調停は可能になります。

◆　収入がある人

大阪の会社からの収入があり、新しい返済計画でちゃんと返済出来る人でなければ、調停は成立しません。

◆　借金総額が多くない人

サラ金業者何十社も借りている人よりも、数社から、比較的長い期間借りている人で、もう少し返済額が減れば約3年以内に完済出来る人が向いています。

しかし、良いところだけではありません。

■　調停不成立

サラ金業者が合意しない場合、調停が成立しない事もあります。

■　強制執行

調停調書は確定判決と同じ効力を持つので、調停成立後に支払いが遅れると給料が差し押さえられる等、強制執行される可能性があります。

■　債務減額

借金の額が必ずしも大きく減るとは限りません。

銀行のローンや、サラ金業者からの借入期間が短い場合は、減額が見込めない場合もあります。

また、調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力が認められていますので、調停成立後に支払いができなくなると債権者は訴訟を提起することなく、直ちにこの調停調書に基づいてあなたの大阪の会社から貰う給与の差押え等の強制執行手続ができるので注意が必要です。

つまり、調停が成立したからといって安心するのではなく、その後の返済期間（3～5年）は支払いが滞ることがないように気を引き締めて返済を続けていく必要があります。

概算費用：４万円～7万円

今ある全ての借金（住宅ローンは除く）の総額を再計算して、算出した総額を３年間（最長5年間）で返して行く制度です。

将来において一定の収入を得ることが見込まれる個人が利用できます。

苦労して大阪で手に入れた夢のマイホームを、手放さなくても条件が合えば利用できる画期的な方法です。

【任意整理と個人民事再生手続きの違い】

任意整理との違いは裁判の管轄外で交渉するか裁判所が間に入って交渉してくれるのかの違いになります。

そのため、裁判所に提出する書類が任意整理より多く必要となります。

また、任意整理よりも大幅な債権カットが期待できます。

【自己破産と個人民事再生手続の違い】

自己破産をすると原則として財産はすべて失い、借金は免責を受ければなくなります。

ただし、免責を受けるためには、浪費やギャンブルに使った借金や返済意思がないのに借りた場合、免責を受けることが出来ません（免責不許可事由）。

大阪などで浪費・ギャンブルなど多額の借金をしてしまった人でも、要件にさえ合えば利用可能であり、司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの人は職に就いたまま利用が可能です。

しかし、民事再生では借金の一部は残ります。

ただ、免責不許可事由にあたるようなものはなく、資格制限もありません。

しかし、メリットだけではありません。

5～10年間はブラックリストに載ってしまいますので、新たにクレジットやローン・キャッシングをする事は出来ません。

そしてこの制度はほかの手続きに比べて一番手間がかかるので、弁護士・司法書士への費用が高いのが実情です。

万が一あなたが借金をする際に、大阪の知り合いを連帯保証人や連帯債務者（以下保証人という）につけている場合は特に注意が必要です。

この制度には、保証人への「取立禁止効果」などが適用されないため、支払いの義務が保証人へ移ることになります。

そして、その支払いは一括で請求されるため大阪の保証人にも、迷惑をかけることになってしまいます。

つまり、保証人をつけているような借金の場合は、保証人に迷惑をかけてしまう可能性もあると言う事になります。

概算費用：３０００００円～４５００００円